【増税8%→10%】軽減税率対象商品まとめ

税率が8%から10%に増税されましたためそのことについて書いていきます。

10月になりましたね。今日から税率が10%になりました。

皆さんは、生活必需品の買いだめなどは行いましたか?私は何もしていません。w

また、軽減税率というものが導入されて税金の計算方法が面倒くさくなります。

そのため今回は増税の内容と軽減税率について簡単にまとめようと思います。

こんな人にオススメの記事です。
軽減税率対象商品が分かっていない人

税率が8%から10%に変更されました。

10月1日から税率が8%から10%に変更されました。

増税に伴い、軽減税率が導入されました。

この軽減税率が面倒くさく、対象か対象でないかで税率が異なります。

軽減税率とは

これは増税による消費者の負担を緩和する目的で導入されました。

具体的には飲食料品(※酒類・外食を除く)と週2回以上発行される定期購読新聞を対象としています。

この対象商品は税率が10%ではなく、8%のままとなります。

軽減税率対象商品

軽減税率対象商品は以下の通りです。

  • 飲食料品
  • 新聞

詳細は以下で説明します。

飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。) をいい、一定の一体資産を含みます (※1) 。なお、 外食 (※2 )やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません 。

※1 一体資産: おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります 。

※2 外食: 飲食店営業等の事業を営む者 が飲食に用いられる設備がある場所において 行う 食事の提供をいいます。

引用:消費税法改正のお知らせ(平成28年4月(平成28年11月改訂)、国税庁)

とても分かりにくいですよね。上記の文言をわかりやすくしたものが、以下の図です。

基本的には、買った場所の外で食べるような場合に軽減税率対象になる認識でよいと思います。

また、一体資産については原則、軽減税率の対象外になります。

しかし、付随している品物が1万円以下で付随している品物が3分の2以上を占める場合は、

軽減税率の対象となります。とても難しいです。。。

新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する 週2回以上発行するもの(定期購読契約に基づくもの) をいいます。

引用:消費税法改正のお知らせ(平成28年4月(平成28年11月改訂)、国税庁)

新聞に関しては、定期購読商品に限ります。

同じ新聞でも定期購読で宅配などされる場合は、8%の軽減税率の対象になりますが、駅やコンビニなどで販売されるものは、10%の標準税率が適用されます。

また、定期購読であっても、電子版は10%の標準税率が適用されます。

キャッシュレス決済でお得に買い物できる

増税でお買い物を控えようと思っているひといるかもしれませんが、「キャッシュレス決済」を行うとお得に買い物ができます。

2019年10月から、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元される政策が施行されました。

ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%の予定です。ポイントは現金と同じように使用できます。

対応のキャッシュレス決済手段

キャッシュレス決済と言っても、すべてのキャッシュレス決済で対応しているわけではありません。

以下のクレジットカードや電子マネーなどでポイント還元されます。

現状はこれだけですが、今後も追加されていく予定です。

楽天カードなんかは学生の方でも作ったりすることができるため比較的簡単に作成することができると思います。

ポイント還元されないもの

ただ、すべてのお買い物でポイント還元があるわけではありません。

以下の商品はポイント還元がされません。

  • 消費税がかからない商品
  • 換金性が高い商品
  • 減税措置がある商品

詳細は以下で説明します。

消費税がかからない商品

消費税がかからない商品は以下のようなものがあります。

  • 土地
  • 教育関連 (学費など)
  • 医療費(公的医療保険の対象)  etc

換金性が高い商品

また、換金性の高いものも除外されます。

換金性が高い商品は以下のようなものがあります。

  • 商品券
  • 切手
  • 印紙
  • プリペイドカード etc

こうしたものはポイント還元を目的に転売を繰り返すことが懸念されるためです。

他にも、減税措置がある商品は、ポイント還元から除外されるようです。

減税措置がある商品

最後に、減税措置がある商品もポイント還元の対象外となります。

減税措置のある商品は以下のようなものがあります。

  • 住宅
  • 車 etc

まとめ

今回は税率が8%から10%に変更されることについて書きました。

増税に伴い軽減税率が導入されます。軽減税率対象製品は以下の通りです。

  • 飲食料品
  • 定期購読の新聞

飲食料品に関しては、軽減税率対象商品が分かりにくいものもたくさんあるため、注意が必要です。

また、増税してからはキャッシュレス決済だとお得に買い物ができるため、キャッシュレス決済をオススメします。

皆さんもキャッシュレス決済でお買い物してみてはいかがでしょうか。

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