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ベンチャー企業って聞くと制度などがしっかりしているか気になりますよね。
そこで今回は、ベンチャー企業に入社する前に絶対に確認した方がいいことについて書きます。
ベンチャー企業に入社する前に絶対に確認した方がいいこと
ベンチャー企業に入社する前に絶対に確認した方がいいことは以下の2つです。
- 雇用保険制度
- 厚生年金制度
この2つがしっかりとしていない企業はブラック企業に当たるので入社するのはやめましょう！
ただ、残念ながら私の入社したベンチャー企業はこの2つの制度が整っていないブラック企業でした。w
これからベンチャー企業に入社を検討しているみなさんには私のようになってほしくありません。
そのため、それぞれの詳細については以下で説明します。
雇用保険制度
まず最初に絶対に確認した方がいいことは雇用保険制度です。
これに加入していないと離職票や雇用保険被保険者証が発行できないため、失業保険を受けることができなくなってしまいます。
会社で雇用保険に加入するには条件がありますが、基本的には長期で働くことが前提なので加入義務があります。
短期で働く人はあまりいないと思いますが、一応条件を以下に記載しておきます。
雇用保険加入条件
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
- 期間の定めがなく雇用される場合
- 雇用期間が３１日以上である場合
- 雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合
- 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
（注）当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。
- 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
このように基本的に正社員として雇うことを前提に雇われた場合は、雇用保険制度へ加入義務があります。
残念ながら、私の入社したベンチャー企業は雇用保険に加入されていませんでした。
3ヶ月間の使用期間中は保険証を発行できないと言われて、それを信じきっていました。
そのため、失業保険を受けることができていません。
私のようにならないためにも雇用保険制度に加入していることを入社前に必ず確認しましょう。
厚生年金制度
次に、絶対に確認した方がいいことは厚生年金制度です。
この制度に企業で加入していないと将来的にもらえるはずである年金の額が少なくなってしまいます。
厚生年金制度は法人登記している場合は、加入義務があります。
日本年金機構に以下のように記載があります。
法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。
引用：日本年金機構
このように、会社として事業を行っている場合は加入が義務で行っていない場合は指導が入ります。
にも関わらず、私の入社したベンチャー企業では厚生年金制度に加入していませんでした。
これに会社が倒産した後に気づいたため、年金相談窓口で相談してみようと思います。
詳細がわかったらまたどこかで紹介いたします。
私のようにならないためにも、ベンチャー企業に入社する際には必ず会社が厚生年金制度に加入しているか確認しましょう。
会社が加入していいない場合に損をするのは自分
上記で絶対に確認した方がいい2つのことについて紹介しましたが、これらに気づかないで損をするのは貴方です。
企業は払わないことによって節税節税することができますが、労働者にとって何も得がありません。
具体的にいうと、失業保険が受給できなかったり、就業訓練などの支援を受けられないことが挙げられます。
しかし、この制度に企業が社員を加入させていないことについて誰も指摘してくれません。
つまり、この問題は自分自身で解決しなければならない問題ということです。
自分自身で解決しなければならない
会社がこれらの制度に社員を加入させていなくても、国はあまり気づくことができません。
それは社員数などを把握しきれないということと会社の申告制なので詳細を把握できないためです。
そのため、自分自身でこれらの問題に気づいた時に何もアクションをしなければ何も変わりません。
具体的に言うと、会社の役員に相談するということや専用の窓口に相談しなければなりません。
そうした行動をすることによって、保険証がもらえたり、国から企業に指導が入ります。
このように、これらの制度が適用されていないと気づいた場合、自分自身で解決しなければなりません。
退職後に気がついた場合はどうすればいいのか
退職後に気がついた場合は、裁判や相談するしかありません。
具体的なアクションとして最初にあげれられることは企業側へ相談することです。
例えば、雇用保険に加入されていないと退職後に気づいた場合は企業側にその分を補填してもらうなど相談します。
そして対応していただけない場合は、弁護士に依頼するしかありません。
そうすれば、加入していない場合は企業側に責任があるため基本的には失業保険分を請求することができると思います。
実際、裁判の判例では以下のように失業保険分の支払いを命じました。
裁判を起こしてお金を請求する
「使用者は、労働契約の付随義務として、信義則上、雇用保険の被保険者資格の取得を届け出て労働者が失業給付等を受給することができるように配慮すべきである。そして、届け出を行なわなかった場合は、その行為につき債務不履行を構成するものというべきであり、雇用保険に加入していれば得られたはずの給付金と同額の損害が発生しているといえる」
引用：大阪地裁平成27年1月29日判決
このように裁判を起こすことによって雇用保険に加入していれば得られてたはずの金額を受けることができます。
企業側に相談しても対応していただけない場合は、基本的に企業側の責任なので裁判でお金を請求しましょう。
私の場合は、倒産してしまったのでこれからどうなるかわかりませんが、みなさんはしっかりと企業に相談しましょう。
まとめ
今回は、ベンチャー企業に入社する前に絶対に確認した方がいいことについて書きました。
ベンチャー企業に入社する前に絶対に確認した方がいいことは以下の2つです。
- 雇用保険制度
- 厚生年金制度
この2つの制度に企業でしっかりと加入していないと損をするので絶対に確認しましょう。
そして、この問題については自分自身で気づかなければなりません。
国も企業も何も教えてくれません。
万が一、加入していないことに気がついた場合は企業に相談しましょう。
それでも対応してもらえない場合は裁判などを起こしてしっかりと行動を起こしましょう！
